チバックさんのブログ

平成21年（2009年）5月までに裁判員制度が始まります。
対象となる裁判は、殺人や致死障害などの重大事件の刑事裁判。
裁判員は国民から無作為に選ばれ、特別な事情がない限り、辞退できない決まりとか。
妻や娘に言わせれば、「とんでもない制度で、絶対に嫌だ」ということになる。
確かに時間は取られるし、メンバーにどんな人が入ってくるか分からない。
しかも、被告人やその関係者の怨恨まで思いが及ぶと、“気が重い”を通り越して拒絶反応が
出てしまうのは無理からぬことです。
しかし、いつまでも尻込みしている訳にはいかない。
いつかは覚悟を決める必要があることも確かなのです。

周防正行監督は『Shall we ダンス？』以来11年振りとなる
映画『それでもボクはやってない』で、日本における裁判の危うさを見事に描き出してくれました。
刑事裁判の原則は「十人の真犯人を逃すとも、一人の無辜を罰することなかれ」。
言い換えれば「疑わしきは罰せず」。
周防監督は“痴漢冤罪事件”を題材として取り上げ、
原則の観点から日本の刑事裁判の問題点を問い掛けています。
�@刑事事件で起訴された場合、裁判での有罪率は99.9％。
�A無実を主張する被告人が“無罪”を勝ち取る確率は３％。
�B刑事裁判の主役は裁判官。
　被告人、証人は勿論のこと、検事、弁護士は裁判官に向かって話をする。（顔色を窺う）
　＊）アメリカの場合は陪審員。
�C裁判官も補充質問をする。被告人にとって辛いのはこれ。
�D裁判官が「無罪判決」を言い渡すことは勇気が要る。（左遷を覚悟する）
　警察や検察という国家権力と立ち向かうことになるから。