ミクロンさんのブログ

やはり国民の為のＮＨＫではなく政府の為のＮＨＫでしたか！！ＮＨＫ広報局の話。（公共性が高く広報ではない）番組化されたシンポはいずれも公共性の高いもので、官公庁などの広報番組とまったくことなる。関連団体によるシンポの企画運営は株式会社として正当な事業で、放送を前提にした営業を行っている事実はない。

シンポの主催者を毎回明示する必要や、企画、運営をどこがいくらで受注しているかを放送の中で伝える必要はないと考える。それぞれのテーマについてシンポの出席者の発言を紹介し、視聴者に考えていただく材料提供する事が番組の狙いだ。

ＮＨＫ政府シンポ放送。子会社受注　表示せず　ＮＨＫの子会社が政府機関などから千万円単位でシンポジュウムの運営を受注し、後日ＮＨＫが放送番組としてこれらのシンポを取り上げていた事が明らかに成った。番組を見ても、子会社が受注した事は伏せられており政府など外部機関が主催した事を告知しない番組も多かった。

有識者からは『事実上スポンサーつきの広報番組だ』との批判が出ている。　　受注したのは、『ＮＨＫエンタープライズ。ＮＨＫ情報ネットワーク』など製作子会社３社。３社の株はＮＨＫが過半を所有。役職員もＮＨＫの出身が多く、グループとしての１体制が強い。　　このため、発注者側はＮＨＫで放送されると信じ、契約したケースが目立つ。　契約金はシンポ１件当たり１千万から３千万円。発注者が政府機関の場合は国の予算から支出されている。

シンポの司会はたいてい、ＮＨＫアナウンサーや解説委員が務め、後日、そのシンポはＮＨＫ教育ＴＶの日曜フォーラムや衛生第２テレビのＢＳフォーラムで全国放送された。（その表を下記に記載しておく）　　子会社はＮＨＫへの番組提案権　を武器に営業し、広告会社などに競り勝って受注する場合もあった。番組を企画立案し、ＮＨＫ本部に取り上げるよう直接提案できるのは、０６年７月に外部に一部開放されるまで長く３社だけに限られていた。

米国では、政府が金を出している事を視聴者に知らせず、製作宣伝する事は、『非公然プロバガンダ』として原則禁じられている。　　英国の公共放送ＢＢＣはガイドラインで、『イベントの主催者側から放送費用に充てられるカネは受け取ってはならない。』と定めている。　　

ＮＨＫ子会社が受注し、ＮＨＫで放送されたイベント
主催者・発注者　　　　契約金　　イベントの内容　　　放送　

厚生労働省　　　　　　８５３２万円モノつくり立国　　０７年２月　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ポジュウム５回　　　　　３月
厚労省所管の独立　　７０３０万円脱年齢時代ー　０７年１０月
行政法人『高齢。障害　　　　　　　どうなる雇用と生活
者雇用支援機構』
日本道路公団の　　　　３３７１万円東海北陸自動車道
後継会社の１つ中日本　　　　　　　全通フォーラム　０８年６月
高速道路

総務省統計局　　　　　２７２３万円国勢調査シンポ　０５年１０月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジュウム
経済産業省　　　　　　　２３１４万円悪質商法を　　０６年３月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　考える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
其のほかに５件ほどの表が出ているが割愛する。（新聞から）