ミクロンさんのブログ

最悪の時代、それでも手が打てない今の政府の有り方。（少し長くなるが、新聞丸写しでお伝えする）

野宿者や失業者の支援が中心だったNPO法人自立生活サーポートセンター、もやいだがここ数年は、働いている若者や働き盛りの家族持ちも駆け込んでくる。相談日の火曜日は電話が鳴り響き、面接ブースに列が出来、まるで救急病院だ。

事務局長の湯浅誠さんは『今は少し踏み外しただけでもすぐに貧困のどん底にまで滑り落ち、なかなか這い上がれない』と語り、『滑り台社会』と呼ぶ。

90年代の不況期以来、正社員の職場はパートや派遣労働者に置き換えられ、いまや、労働者の３人に一人が低賃金で働く非正社員に。正社員を前提にした社会保険からもこぼれ落ちてしまう事が多い。たとえば、雇用保険は原則、週２０時間以上働き、１年以上の雇用見込みがなければ入れない。加入できても、失業手当をもらうには原則、直近２年間のうち１年以上保険料を納めている事が条件だ。

短期契約を繰り返す非正社員が、失業手当を得ながら再就職先を探すのは難しい。健康保険や厚生年金に入るのも、雇用聞かんが２ヶ月以内だと原則として対象外で、労働時間が正社員のおおむね４分の３以上が条件だ。

社会保険料負担を避ける為わざわざ適用外と成るように非正規社員の労働時間を設定している企業も珍しくない。さらに、最後のセーフティーネットである生活保護制度は、自治体の財政難を背景に窓口で、違法な申請拒否が横行、生活保護以下の収入しかない人でも、申請さえ受け付けない例が後を絶たない。

都留文科代の後藤教授は、日本の社会保障制度は、働いても食べて行けない状態を想定していない。と指摘する。これまでは、正社員で有れば企業が職業訓練をし、医療、年金、住宅保証の機能も担ってきた。非正社員にとって、日本の福祉は、底抜け状態にある。

自己責任を問うだけの時期はもう過ぎており、具体的な対策を論議すべきだ。
最後にOECDの対日調査報告書＆年版
国名　　　　相対的貧困率
米国　　　　　　１３，７
日本　　　　　　１３，５
アイルランド　　１１，９
イタリア　　　　　１１，５
カナダ　　　　　１０，３
ポルトガル　　　９，６
ニュージーランド９，５
イギリス　　　　８，７
オーストラリア８，６
ドイツ　　　　　８，０

最後に、『過去の社会で、働けば必ず生活を何とかできる社会であったのに、ドンドン落ちていく実態とは、末期的現象としかいえない。】どのように職を変えようが働いてさえいれば必ず何とか成る・・・・・・・その当たり前の社会が崩れてきているのが現状。更に世界第２位の裕福国から落ちたとはいえ、まだまだ希望は持てるはず、【再三にわたり申上げるが、選挙に拠る１票以外変える事は出来ない】