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GDP(国内総生産)の二位を奪われる  [2010年08月28日(土) ]
マスコミが管か小沢かと騒いでいるが、日本がGDP(国内総生産)で中国に抜かれて世界3位になったことをマスコミが取り上げた記事は見かけない。中国のGDP(国内総生産)が日本のそれを上回ることの報道である。1960年代の高度成長の結果、アメリカに次いで世界第二位の経済大国を自負してきた日本が、その地位をお隣りの中国に奪われてしまった。日本が中国に経済援助を行っていたのは、つい最近のことである。それがあっという間に抜かれてしまった。いずれこうなることは解っていたが、これほど早く日本の経済の衰退を感じ得ない。

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株式市場  [2010年08月24日(火) ]
世界同時不況の引き金となったサブプラム問題の元は、専門家によるデタラメな格付け評価にあるといわれる。売り手にとって都合の悪い事実を隠した格付け評価は、買い手の視野から見るとデタラメで、不幸に、裏事情を知らない買い手は、提灯もちの専門家の評価を素直に信じて、後に紙屑となるハイリスク証券をつかませた。2007年7月以降の株価の動きを見ると、ニューヨークやヨーロッパは年初の水準を上回る動きを示し、日本は2割から3割の大幅な下落となっている。これは株式市場の買い手であったヘッジファンドなどの換金のための売却と関係している。株式は需給関係(株式の売りと買いの取引量)とファンダメンタルズ(基礎的諸条件で企業の売上とか利益を指し、企業の業績と言われるものである)によって動く。通常は、企業の業績と売り買いは連動する。企業の業績が良ければ、その株に対して買いが増えて、株価は上昇する。時には業績と関係なく売買されることがある。サブプラムによってリスク資産から現金への逃避が始まった。これは投資家から資金返済を求められたヘッジファンドが、返済資金の手当のために投げ売りとも言える株の売却を行ったためである。売却のために利用されたのが、外国人の売却高シェアが7割から8割と高い東京市場であった。東京市場は流動性もあり、現金化にするのに利用された。そのために日本の株式市場の下げが最もきつい下げであった。日本の株式市場が外国人に8割もシェアを奪われること事態、異常で3割ぐらいにおさえなけれ健全な市場にならない。

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世間  [2010年08月20日(金) ]
お医者の娘が結婚し、その子に子供ができ、相手方の両親が出産祝いに20万円を出したので、娘方は25万円を出したそうだ。相手方のご主人は慶応大学の教授で奥さんは青山大学出の才媛だという話だ。医者の奥さん曰く、娘はいい子だという。サーラーリマンから見れば異常な世界だと思うし、世間知らずの娘だと感じる。一方では、街にはデフレで個人が経営するオシャレな、お店が知らないうちに閉店している。何処の街にいってもチェーン店が経営するお店があり、地方に行っても個性や特色がなくなってきた。それならばわざわざ出かけなくてもよく、近場にしようとなる。

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日本の不景気の原因  [2010年08月01日(日) ]
日本は1980年頃まで輸出と輸入は両方とも額は小さく、輸入と輸出額との間の差額は、ほとんどありませんでした。しかし、1985年頃から、輸出から輸入額を引くと、巨額の貿易黒字が出るようになってきた。これはバブルのころで、日本のバブルは貿易額を急速に増やし、貿易黒字がでるようにした。だが不思議ことに、バブルが破綻の1990年代以降もいつも10兆円ぐらいずつの巨額の貿易黒字だけは増え続けている。貿易が黒字であるのなら問題がないように思えますが、この貿易黒字が1990年以降の不景気につながっていくのである。貿易黒字が25年間も続くと、そのお金はどこかに貯まる。日本人が海外に保有する資産から、外国人が日本に保有する資産を引いた対外純資産は1986年ごろまではゼロで、今は250兆円もある。25年の分の貿易黒字毎年10兆円に相当する。日本国内ではほとんどゼロ金利ですが、海外に貯めた資産からは利益が出てくる。2000年には対外所得収益収支黒字が10兆円を越えた。貿易で10兆円の黒字を稼ぐだけでなく、日本は海外投資からそれ以上を稼いでいる。さらに投資されるので、対外純資産は加速的に増えている。日本の景気が非常によかった1986年のバブル期では、所得収支黒字はプラス2兆円にも達していませんでした。大きな異変が起きたのは、失われた1990年以降である。2000年以降も海外から受け取る所得はさらに増え、さらに海外投資し、対外純資産は加速的に増大し始めている。このように海外に出ていて、投資すると日本国内の投資は止まってしまう。1970年から1990年代までは、国も企業も国民もみんなハッピーで、バブルが弾けたとき、企業は苦しい状態に陥りましたが、それでも1990年代はリストラの危険があったとはいえ、国民はもらった給料を貯蓄し、それを国が借りていた時代だった。2000年以降、企業は海外にいってしまい、国と国民は困ってしまった。なぜ日本企業は国内を見捨てて外に出て行ってしまうのか。それは円が実力以上に高くなり、このことは海外に比べて労働コストも企業の運営コストも高いことにつながる。日本は双子の巨額黒字、貿易黒字と所得収支黒字により、日本の円為替レートをさらに高く押し上げる。そこで、メーカーとしては日本での製造をあきらめざるを得なくなり、ついに国内の雇用を守れない状態になってきた。なぜ、このように貿易黒字が増え続けるのは日本人特有の不備に備えて貯めておこうという行動に走らせてしまうではないのか。国内でも老後の不安があるからと言ってお金を使わず貯蓄するのと同じである。それが国内では1500兆円も貯蓄されて、結局はその7割近くを中央と地方の政府が使ってしまった。この政府に貸したお金は金利さえつかない。一方の海外投資したお金250兆円から6パーセントほどの利回り、16兆円の所得収支黒字を稼ぐ。しかし、国内には投資にはお金が回らないことにより企業の国内投資に意欲がわかず、海外の関係で双子の黒字のために円高が過度に起こり、このため製造業の海外逃避を余儀なくされてしまう。メーカーはグローバル化で困らず、国民と政府は困ってしまう。言うなれば、日本の国民と政府は民間企業に見なされてしまったのである。国民はいかに日本のメーカーが海外逃避する事を止め、自国に向かわせること考えなければならない。そのための原資として毎年創り出される巨額な双子の黒字がある。なぜゆえ日本国内で企業が立地できず、海外に目を向けるのか。なんといっても円が高く、GDPが伸びず、労働コストと法人税も高い。規制が厳しく海外に言ったほうがいいとことになる。日本の個人資産1500兆円の投資先は1980年代のバブルが弾けた結果、国民は投資に懲りて、郵便や銀行預金にお金が向かった。企業が技術革新に投資をしなくなり、国民は株式に投資しなくなったことも、現在の不景気のひとつの原因となっている。国民が預けた郵便貯金や銀行預金は誰かが借りてくれないと利子が生まれません。借り手をさがしましたが、バブル後の1990年代には民間企業に貸すにはリスクが多く、倒産する可能性あった。そこで国と地方自治体に貸し付けた。1000兆円ほどが国と地方自治体への貸付に回った。これが現在の国と地方自治体の蓄積された巨大な財政赤字なのである。誰かがお金を貯めたら、誰かが借り、誰かが使う。これがお金の回りかたの原理原則である。こうして、国民が貯めたお金を国と地方自治体が借り、そして使ってしまった。1990年代当時は、国や地方自治体に借りてもらうほかはなかった。金利を払って借り手いるいじょう、お金を使わなければ金利を払うことはできません。国や自治体は将来のために役に立つ、ダム、飛行場、高速道路、コンサートホール、美術館などを造り続けた。それらの多くがその後、殿様商法といわれる状況になり、赤字が出たり、処分せざるを得なくなったりした。将来への投資を民間企業にやらせずお役人にやらせたことが間違いのもとであったいうことになる。国民の貯蓄の殆どは、不安の老後への備えだと思われる。この1500兆円貯め、政府は、このお金を過半を借りて使ってしまった。その金額が1100兆円で、急にすべてを返せと言われても返せる額ではありません。政府の税収は2009年で40兆円程度ですので、30年分の税収を全部吐き出さなければ返せない額である。当然無理で、これだけの借金をすると、金利を払うのも不可能である。たとえば4パーセント金利として毎年44兆円で、税収40兆円しかないのに、払えるわけがない。このため国全体として金利はゼロにせざるを得ない。貯めたお金は誰かが借り、誰か使う。後世に貯蓄を残すこともできないし、後世に借金も残すことはできない。ならば後世に何を残せばいいのか。後世に残せるものは、ものやインフラ、制度、人材などになる。

Posted at 08:59  | 政治  | この記事のURL
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今の日本は  [2010年07月31日(土) ]
いま3時、有楽町の喫茶店いるが、20代から30代の若者がタバコを吸いながら過ごしているのを見ると暇なのか。前に知人が、大和証券本店の休憩室で、勤務時間に大勢の若者がタバコを吸っているのを見て、あいつらは何をしているのかね。俺の現役のときには考えられなかったと言っていたの思い出した。2000年以降、日本メーカーは海外での生産を拡大し、好調に収益をあげている。昔田舎の農家が冬になると、都会に出稼ぎに行ったように、出稼ぎ父さんは元気で、留守家庭である日本では90年以降の投資不足により、国内の事業は活発といえない。子供である国民の仕事もなく、母である政府の税収も増えない。国民は未来に希望を失い、政府は巨額の赤字のため、思い切った政策も打ち出せないでいる。

Posted at 00:22  | 社会  | この記事のURL
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日本の社長  [2010年07月29日(木) ]
最近日本の大学や研究所がだす特許を、日本の企業が発展させ、製品化してくれないそうで、日本で生まれた特許が、海外の企業に買われていこうとしている。日本の企業が、なぜ新しい技術に興味を示さないのか。その理由は、日本の1部企業は雇われ社長が多く、就任してから平均4年で利益を出すことに勢力をそそぐ。新規に立地するには国内ではなく海外に行こうとする。海外なら新技術はいらない。安定した枯れた技術の方が良いと思っている。日本の大学や研究所が出した新特許をメーカーがさらに展開していかないと、10年先の日本の技術が海外に出ていってしまう。日本国内で企業が立地できない理由は、円が高すぎるし、国内のGDPは伸びないし、少子高齢化の時代で国内の産業規模が大きくなると思えない。また労働コスト、法人税が高く、規制は厳しいというわけである。日本国内でやるよりは海外に行ったほうが良いということになる。目先の利益を追っていると、新しい産業は育たないし、産業の空洞化が起き、若者の働く場所がなくなり、ますます閉塞感が起こる。

Posted at 17:41  |   | この記事のURL
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学ぶ  [2010年07月26日(月) ]
今日の日本経済新聞に日本の世界シェアが低くなり、日本勢の薄れる存在感が掲載されていた。高度成長のころの日本はアメリカから学び、アメリカを追い越そうと努力してきた。しかし、トヨタが世界一になったころからまなぶ(学ぶ)謙虚がなくなってきてたことが原因なのか。学ぶの語源のまねぶ(学ぶ)はまねして言う。口まねをする。真似する。模倣する。と書かれている。日本の製品が世界一になったことがマネル国がなくなって追われる立場になり、学ぶことを怠ったつけが出てきたような気がする。

Posted at 17:44  | 社会  | この記事のURL
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未熟な日本  [2010年07月17日(土) ]
参議院選挙が終わってから一週間になろうとしている。政局は混沌とし、管直人総理大臣の求心力がなくなっているように見える。参議院選挙で大敗したといって、総理大臣が周りにペコペコし、誤り行脚をおこなっているのを見るとなさけなくなる。政権与党が安定で政権運営を行うためには参議院の過半数確保が絶対に必要である。それがなければ衆議院選挙で国民に公約した政策を実現する事が出来なくなる。参議院で過半数割れした政権は連立を組むか、部分連合を目指すしかないが、いずれにしても他党の要求を受け入れざるを得ない。選挙で国民に公約した政策をストレートに実現する事が出来ず、政権に押し上げた国民の期待を裏切る事になる。これでは民主党は死にたいである。人は感情の動物で、人間の一生涯は感情の質や起伏によって、考え方や行動することまで左右される。成長にするに従って、感情は無意識のうちにはたらくようになる。感情的という言葉は、悪い意味に使われるけれども、この感情をコントロールする力さえ健在ならば、感情はゆたかで深くあるほど、人間らしさをつくりあげ、味わいのある人生を送ることができる。知能ばかりよくても、感情の足りないロボットのような人々をつくりだすだろう。成長に従い感情は感官的、生命的、心情的、精神的感情に成長する。精神的感情に行くほど肉体への密着度は薄れていく。政治にしろ世の中は感官的感情が多く未熟に感じる。

Posted at 13:32  | 政治  | この記事のURL
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今回の参議院選挙の重み  [2010年07月06日(火) ]
法案は参議院で否決されると衆議院の三分の二以上の賛成がなければ成立させる事が出来ない。三分の二というのは通常あり得ない数字で、そのため参議院の決定が優先してしまう。従って参議院選挙で過半数を取った政党が衆議院で過半数を得た政党よりも強くなる。与党が政権運営を行うためにはどうしても参議院の過半数を得なければならない。参議院選挙が与党の死命を決することになる。三年前の参議院選挙で民主党が初めて第一党になり、自民党が参議院で過半数を失った事で、政権交代が現実の問題となった。そして昨年の衆議院選挙で政権交代が実現し、それからわずか10ヶ月余りで再び参議院選挙を迎え、民主党政権を審判する選挙となる。この選挙で民主党が敗れれば「ねじれ」が起きて解散選挙の可能性、つまり政権交代の可能性が出てくる

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指導者2  [2010年06月06日(日) ]
日本の総理大臣が鳩山さんから管直人さんにかわる。なぜも短命なのか?指導者はビジョンと理想を持ち、目標と戦略を示し、目的に向かって人をグイグイと引っ張って行く人のイメージがある。リーダー(指導者)とマネジャー(管理者)との違いはどこなのか。リーダーは計算されたリスクをを冒すことができる人で、マネジャーはリスクを回避することである。リーダーとしての原理原則とは第一は権力で、権力のない立場にいなければリーダーシップを発揮することはできないということはないが、望ましい条件である。第二に実績(成果)、その人が今までにどういう仕事をして、どういう結果を残しているかということである。他の条件が備わっていても、実績のない人ではいまひとつ納得させることはできない。第三に権威で、リーダーシープを発揮する人に、心からついていきたいと思える人で、人間的にも素晴らしく、才と徳を持っている事で、この才と徳から生まれる権威こそが、権力に頼らずに人を納得づくでの上でリードするための、基本的な重要な能力なのである。日本の総理大臣に欠けているのは三番目の権威がない。政治は芸術である。政治は人と物、金、時間が調和し、ムダ、ムリ、ムラがなく効率的で機能的にダイナミックに見渡し、どの様な日本を創造してゆくのが政治の本質でもある。美しいものを美しく感じるのは、鋭い感受性と、感動する心があるからで、感受性の鈍い人、感動する心のない人には美しいものに出会えても、その美しさもわからないし、人の痛みを感じることもできない。

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