私は言いたい、叫びたい！のブログ

今世間を騒がせている毒入り餃子事件の徹底的解明と国民への開示を
お願いしたい。日本企業が何故中国に生産拠点を移しているのか
日本の食料自給率が３５％位と他国の類を見ないほど低い理由は？
どうも日本人は食についても、病原菌についても、動植物の外来種侵入
についても安全の観念が無に等しく今の内閣、象徴にいたっては
表の数を数えることはうまいけれど国民の安全に対する関心は
無に等しい。今日も日本人に対する犯罪の恐れがあるというコメントが
TVに流れたが　本当なら中国産食料の輸入見直しが必要であり
死者が出てからでは遅いのでは？専守防衛は自衛隊のことではありません。

NGO「第3世代環境主義」気候・エネルギー安全保障担当理事
Ｊ・モーガンさん（朝日新聞12月24日）

日本の経営者は温暖化問題の大きさや緊急性、そしてそれを取り巻く経済のことをもっとよく理解しなければならない。ビジネス上も深刻な問題だということがわかっていないように見える。

日本の産業界はいずれ非常に孤立していると気づくだろう。まもなくホワイトハウスの政権が変わり、米国の中央政府の政策も変わる。日本の産業界も反対の立場を脱して積極的に建設的に行動を起こしてほしい。

なぜ排出量取引に関する日本での議論がバランスが取れていないのかというと、産業界はものすごいお金を持っているが、NGOはピーナツくらいしか持っていないから。

ビルエモットの世界を読む（朝日新聞12月24日）
英国は97年に最低賃金約1250円の導入に踏み切った。ドイツも今年の11月に郵便労働者に最低賃金約1220円を導入し、低賃金の10職種に広げることも検討している。

わが国では自民党政権は生活保護の受給額を下回らないように最低賃金法を改正したが、全国平均は1時間687円、東京でも739円である。英国では16−17歳の際若年労働者に適用される水準である。

日本は賃金が抑制されてきたために消費の伸びが非常に弱い。消費者物価や一般賃金の上昇レベルを上回る引き上げ率でこれから数年間かけて計画的に地道に最低賃金を引き上げていけば消費拡大につながるだろう。

連立に関する意見の違いはあるにせよ、民主党の不思議な現象に気がついた。

代表は一国の殿様であるとしたら、家老である幹事長とか副代表の方々が、殿様の命令を無視して、逆に殿様の意見を否定するという現象である。下克上である。

いまや民主主義であるから、何でも合議して、多数決で決めるのは悪いことではない。それならば、党員に選ばれた代表が、代表によって指名された幹事長や副代表によって否定されてしまうということはおかしい。代表は党員によって選ばれた代表の権限を無視する、幹事長や副代表を更迭するのが筋である。

こんな民主主義はありえないのだが、そのことを指摘するメディアや評論家がいないのが不思議である。

有楽町、表参道、六本木の話題のショッピングビルを見て回った。

イトシアと丸井・・イトシアはレストランビル。丸井は入り口がひとつしかない、どん詰まりのビル。銀座周辺で丸井でなくてはという心理がわからない。どこで買っても丸井は丸井。

マロニエゲート・・・・東急ハンズがメインテナント。これも銀座まで来て東急ハンズという気持ちがわからない。ほかに専門店がなんとなく店を並べている。

表参道ヒルズ・・・・安藤忠雄さんの設計による有名なビル。地上3階地下3階をスロープに沿って店舗が並ぶ。階段やエスカレータを使わなくても各フロアを見ることができる。（感心）入居している店舗はどこにでもありそうな店店。

東京ミッドタウン・・・ザリッツカールトン東京・ホテルは大きくそびえているが、ショッピングゾーンは意外と限られている。オフィスビルが中止のようで、ここに勤務する女性は羨望のまとかな。スーパーマーケットが入居しており、生活に密着した構成だが、専門店はイメージが薄い。

というしだいで、なんでこんなにも新しいショッピングビルがオープンするのかがよくわからない。本当にやっていけるのだろうか。余計な心配ですね。

中越沖地震の被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。いち早い対策と復旧を願っております。

ところで、電力会社の原発建設に当たっては、巨額のオカネをばら撒いて立地を確保してきたことは周知の事実ですが、そのためには断層調査など都合の悪いことは明らかにせず、一度建設・稼動した後の地震･火災への備えはまるでできてなかったことには驚きを隠せません。

＜毎日＞

■原発持つ全電力、「地震時火災」の体制なし

　新潟県中越沖地震により東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）で火災が起きたが、原発を持つ国内の電力会社すべて（１０社）で、地震に伴って火災が発生した場合の具体的対応を定めていないことが１９日、毎日新聞の調査で分かった。東電を含め多くの社は地震と火災で別々にマニュアルを作成していたが、東電は十分な対応ができず、鎮火まで約２時間かかっている。地震による火災発生への準備不足が浮き彫りになった。

　国の指針は、原発火災について、原子力事業者に発生防止や影響軽減措置を求めている。調査では、自衛消防隊の有無▽地震に伴う火災発生時のマニュアルの有無▽地震に伴う火災時の訓練の有無−−などを聞い
た。

　自衛消防隊は全社が組織していたが、地震に伴う火災への具体的な手順を定めたマニュアルを持つ社はなかった。各社は「地震と火災のマニュアルを関連付けて対応する」（中国電力）、「どんな火災でも自衛消防隊が初期消火にあたる」（日本原電）、「地震と火災が仮に同時に発生しても対応できる体制はある」（東北電力）と答えた。

　しかし、東電の火災では、地震の混乱で消火に参加したのは４人にとどまり、地元の消防署の到着も遅れた。消防署は「出動要請が多く到着が遅れる。到着まで自衛消防隊で対応してほしい」と伝えたという。

　調査によると、各社とも火災発生時に外部の消防隊が来ないケースは想定していない。地震に伴う火災に着目した訓練も、東電福島第２原発以外はしていなかった。

　北海道電力は、地震による原発事故発生を想定した訓練すら未実施だった。「原発は十分な耐震性が確保されていることが前提で、地震による大きなトラブルや事故は発生しないことになっている。そうした訓練は想定しようがない」という。

　東電の火災を受けた対応については、「地震による火災の初期消火態勢の徹底を社員や関連会社に通知した」（九州電力）「（東電の火災の）調査結果を踏まえて対応を検討したい」（関西電力）などと答えた。

北海道のホープミートはひどい。

それに引っかかった生協も悪い。

加ト吉はぐるになっていたし、農水省は内部告発を握りつぶした。

アー、この国はドウナッタ。

悪貨がどんどん良貨を駆逐していく。

政治も悪ければ、道徳、倫理がかすんでしまう。

朝日新聞によれば以下の通り。

日産自動車は、常勤取締役に支払う賞与（ボーナス）をこの夏は支給しないことを決めた。０７年３月期連結決算がカルロス・ゴーン社長体制になって初の営業減益となり、「コミットメント」（必達目標）１年先送りのけじめをつけた。
　役員賞与は前の期の業績に基づいて金額を決め、株主総会の承認を経て、総会終了後に支払われる。昨夏は０６年３月期連結決算が最高益を更新したのを受け、ゴーン社長をはじめ常勤取締役４人に計３億９０００万円（１人平均９７５０万円）が支払われた。だが、２０日に開かれる今年の株主総会では、役員賞与の支給を提案しない。これとは別に、役員退職慰労金の廃止も提案する。
　それでも、賞与とは別に取締役９人が昨年度１年間に受け取った役員報酬は総額２５億１８００万円。トヨタ自動車の取締役２６人と監査役７人が受け取った１５億２００万円を大きく上回る。


一説ではゴーン氏の給料は10億円を超えるといわれている。
世界のトップ経営者は経営手腕もさることながら、金銭欲も世界一だということができる。

朝日新聞6月16日夕刊素粒子より

困った役所は
社呆庁
天下林衰産省（あまくだりんすいさんしょう）
国営談合省
不安倍内閣
ＮエッチＫ
世界万国国際相撲協会

そして民間では
グッドバイ・グループ

●古森義久：中国の有毒品に警戒強める米国
→ http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q2/535689/

　米国では中国からの産品の毒性を心配する動きが急速に広まってきた。Made in Ch
ina の輸入品に対するまさにパニックと呼ぶべきだろう。いやいや、パニックと評す
ると、どこかに過剰な反応のニュアンスがあるが、今回の恐怖の反応は十分に事実に
基づいた動きといえそうである。

　米国でのこうした中国製、中国産の物品に対する反発や恐怖はこのままでは中国の
対外貿易を根底から抑えつけてしまうことにもなりかねない。中国産の物品でも特に
人間の体内に入る食品、医薬品、日常消費品などに現実に毒性物質が発見されている
のだ。中国からの輸入食品などに依存する日本にとっても深刻な事態である。


外貨稼ぎに躍起となっている中国は、食品安全などはそっちのけ。
中国人は輸出食品は口に入れないということらしいですね。