今回は、これから都心のマンションに住み替えたい方向けに、買い時はいつかについて考えてみたいと思います。
　買い時かどうかは、価格、販売量、プランの工夫、ローンの金利の動向で占っていきます。

　まず、価格です。昨年のマンションの平均価格は、都内山の手エリアが３．３�u（坪）単価は約365万円、平均価格は７７５８万円でした。下町エリアは3.3�u単価が228万円、平均価格は4981万円でした。この先の価格が気になるところですが、この秋までに出揃うマンションの土地は最近のなかで最も高水準で取得されており、しかも上昇しきった建築費で建てられるため高どまりはあっても、値下がり傾向はありません。
　とはいえ、売れ行きは鈍っており、販売不振物件に関しては200万円程度の値引きというのがちらほら聞こえるようになってきました。また、関連会社のリゾートクラブやゴルフ場の利用権を提供したり、モデルルームに行ったらハワイ旅行があたる、といったおまけ付（実質値引き）も登場しています。

　販売量ですが、これは選ぶ対象となるマンションの戸数ですから、多ければ多いほど、選択肢は広がります。都内23区の販売戸数は1万8000戸程度と予想されており、昨年よりは10％程度増えていますので、少しは選択肢は広がったと見ることができます。

　間取りや設備などの商品プランに関しては、水周りを中心に食洗機、ディスポーザー、ミストサウナなど標準装備のレベルは確実にあがっています。
が、価格を抑えるために、広さは圧縮傾向にあり、60�u台の3ＬＤＫが珍しくありません。


　　　　これから販売されるタワーマンション　3.3�u単価は500万円以上

　気になる住宅ローン金利ですが、米国に端を発した景気減速の影響で当分の間は低い水準のまま推移しそうです。

こうした状況をもとに結論です。
　今年中に何としてでも買う！という方は、秋に照準をあわせましょう。秋には新規のマンションが出揃うとともに、売れ行きによっては、価格調整で値下げ物件もでてくるはずです。
　あせらず、じっくり探したい方は、1年後を射程距離におきましょう。土地の価格は既に値下がり傾向にあります。これから、下がった土地を取得して、マンションを販売するとなると、市場にでてくるのが、来年以降になるからです。

　当面、マンション購入は、あせらず、じっくりいきましょう。